導入事例
導入事例： 大阪府土地開発公社様
- ログ情報収集によるセキュリティ意識の向上
- データ取扱者の拡大による業務効率の向上
- リモート操作機能活用による業務活動の円滑化
導入の背景
相次ぐ情報漏洩事故を受け、セキュリティ対策を最優先で実施
私たちの生活に不可欠といえる、病院、学校、道路、上下水道施設そして安心安全を提供する公園や治水事業など、国や地方自治体の事業の実現のために、必要な用地取得を行っているのが大阪府土地開発公社である。事業の決定後調査、地権者への説明、測量、売買価格の決定、売買契約と個人情報が大きな割合を占めると想像されるが、実際「情報公開請求を受けてもほとんどが部分公開となる」というデリケートな情報を取り扱っている。
平成17（2005）年4月の個人情報保護法が施行された時期に、幾つかの自治体における情報漏洩事件がニュ一スや新聞に登場し、業務全般がシステム化されたことも相まって、緊急に情報漏洩対策を行う必要に駆られた。システム導入に際して、商品選定から導入に至るまで、中心的な役割を担われた総務課経理電算グループの松島氏に話を伺った。
選定頂いたポイント
各種ログを参照する所員
対策を行うに当たり、一般的な6つの商品をとりあげ、商品選定をするためにネットワーク遮断、データ持出し禁止機能などセキュリティ対策に必要と思われる 20数項目に渡る検討項目を洗い出した。ついで、既に実施しているセキュリティ対策に該当する項目のウェイトは小さく、一方対策は未だ施されておらず、しかし重要と思われる項目のウェイトを大きくするなど、必要度に応じて項目にウェイトを設定し、各々の商品に関して価格も含めて総合的に判断を行い、最も評点が高かったパソコン警備隊に決定した。
当初の要求事項に関しては、拠点の「ＰＣ不正接続検知」と「ネットワーク遮断」、事務所及び拠点での「操作履歴」「ファイルアクセスログ収集」「外部メディアへの書き込み禁止」のウェイトが高かったと記憶しているとのことだ。
パソコン警備隊においては、セキュリティ機能をオールインワンで提供している事が商品選定の際に良い評価を得る要因となったようだ。
導入効果
職員自身がセキュリティ上危険な作業を識別するようになった
これまでも、運用規定に沿って「端末は机にしまって帰る」などの対策は行っていたが、システムによるセキュリティ対策に対し職員の方々も「そんな時代なのか」といった捕らえ方であり、特に拒否反応はなくむしろ「職員全体のデータの取扱に対するセキュリティ意識が向上したのではないかと感じられる」とのこと。基本的には全端末は「持ち出し禁止」に設定しており、データを持ち出す必要があれば申請を行い、許可を得たうえで持出すという運用を行っている。
このような運用が功を奏してか、「仕事を家に持ち帰ることもなくなり、本人が危険と感じる作業を行うような際には、上司に報告が上がるなど、間違いなくセキュリティ意識が向上していると感じている」とのことだ。年度初めに新任職員を対象に業務研修に加え、セキュリティに関わる研修を実施していることも相まって、職員全体のセキュリティ意識が高まっていることが伺える。
安全が確保された環境内でデータを有効活用できる
また、「これまで個人情報を含むデジタルデータの取扱者は限定していたが、パソコン警備隊導入により全ての操作履歴を収集していることを踏まえ、データを利用できる人の範囲を広げることで、データの活用範囲が広がり業務効率が大幅に向上した」と認識しているとのこと。また、「エージェントをインストールすることで端末のパフォーマンス低下を懸念していたが、意識するほどのストレスはなく、これまでどおりの快適さで利用できている」とのことだ。また、エージェントのインストールも問題なくスムーズに展開でき、すぐに運用を開始できた。「いざと言う際に、再起動なしで禁止できるのも良い」と評価いただいた。
リモートオプション活用によるサポート工数の削減
さらに、当初要件としてのウェイトは小さかったが、実際に運用を始めると「遠隔操作機能」の活躍する場面が多く、新システムの稼動時も含め、システムの運用サポートの工数が大幅に削減されている。「従来の電話でのやり取りではなかなか上手く伝わらなかったが、リモートコントロールできることで、スムーズなサポートが行われ、結果的に業務が円滑に進んでいることに繋がっていると見ている」そうだ。
パソコン警備隊の導入により職員のセキュリティ意識の向上や職員が安心して業務を遂行できるという環境が整えられた事に加え、業務効率の向上にもなったようだ。
今後の取り組み
各種ログを監視し、「明らかに異常と思われるような状況、例えば大量の印刷がなされた、操作回数が極端に多いなどの状況が把握されると、報告するといったルールとしているが、今後は環境の保全という観点から、印刷枚数による監視など、印刷用紙の消費という点にも注意を払わないといけない時代かなと感じている。また、貴重な情報を扱ってゆく上では、細心の注意を払うことが重要であり、新たな情報漏洩の原因が明らかになった時点ですぐに対策を行うなど、時代の流れに沿って対策を実施してゆけるようにアンテナを張って行きたい思っている。」
今後も、パソコン警備隊が情報セキュリティを保つ一助として活躍してくれることを期待したい。
お客様情報
- 大阪府土地開発公社
- 公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と府民福祉の増進に寄与することを目的としています。
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〒540-0012
大阪市中央区谷町二丁目2-22 NSビル3F
TEL 06-6949-5440
http://www.otkk.jp/
設立：1960年11月24日
財団法人大阪府開発協会設立
1974年5月1日 大阪府土地開発公社として組織変更
基本財産：3,000万円
事務局：1ヶ所
事務所：5ヶ所
支所：5ヶ所
主な事業内容
●公有地等先行取得事業
ー道路、公園、緑地その他の公共・公用施設など
●土地の造成に係る公営企業に相当する事業
ー住宅用地造成、港湾埋立、臨界・内陸工業 用地造成など
●関連公共・公用施設の整備
●土地の取得のあっせん・調査・測量等
