導入事例

• 導入の背景
• 選定ポイント
• 導入効果
• 今後の取り組み
• お客様情報

1. 専任管理者が不在の中、情報資産管理と個人情報保護法対策を同時に実現
2. 不正操作の証拠・原因把握から抜本的な対策を実現しパソコンの適切な利用意識も向上
3. 支所・各センター１２箇所のＰＣ障害や運用対応が自席で可能に

導入の背景

情報漏洩事故の加害者にならないために

JA富山市（富山市農業協同組合）
企画管理科　課長補佐　高崎 昌治氏

信用業務や共済事業など多数の事業を手掛ける同ＪＡでは、社会的責任や公共的使命を全うする機関として、各種リスク管理の強化と充実やコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し体制を整えてきた。

個人情報保護法の制定に対しても、ホームページに取り組み宣言を記載するなどの措置をおこなったが、規定や教育だけでなく、技術的な側面からの対策の必要性も感じていたという。「個人情報保護法後もたくさんの情報漏洩事故が報道されている。当ＪＡにおいても、初めは少なかったパソコンが今では６０台近く。デジタル化に伴って情報リスクが増大する中、情報保護の規定を作って取り組まなければならないと考えていた」と語るのは、同ＪＡの企画管理課課長補佐　高崎　昌治氏だ。「未だにＵＳＢメモリなどの外部媒体を通して情報が漏洩する事例が報道されている。このような情報漏洩を水際で防止する措置や、内部の情報をどのように使用しているか把握するためには何らかの仕組みが必要不可欠となる」（高崎氏）

また、事業所の統廃合等で流動化することが予想される情報資産や、急激に変化するＩＴ環境への対応も重要な課題となっていた。「パソコン台数が５０～６０台の環境で管理者は１人程度。詳しい職員ばかりではないため何かあれば連絡をもらうようにしているが、支所でのトラブルにはなかなか対応できない事もある。このように煩雑となる情報システム関連業務の中では、情報資産管理も片手間になってしまい、さらに情報セキュリティ対応となると増員を考えなければ対応できなくなってくる。
このような情報資産管理からセキュリティ対策まで当ＪＡの課題を全て解消できるパソコン警備隊を採用した」と高崎氏。

選定頂いたポイント

高いコストパフォーマンス

費用対効果に最も優れていたと話す
高崎氏

課題を解決するために数多くのシステムを検討したという高崎氏だが、商品選定で最も困ったことは『価格』だと言う。支所へのサポートとしてリモート操作、個人情報保護法への対応として資産管理やログ、ファイルの持ち出し制限を考えていた高崎氏だが、「検討してきたシステムは基本システムが高価で、欲しい機能も別売のオプションとなっている。非常に高価となり購入に踏み切る事ができなかった」また、「資産管理やセキュリティ対策は導入しても目に見えてこない保険のようなもの。導入してどうするのかという話から始まり、最後にたどりつくのは価格になる。パソコン警備隊は初めから必要な機能がセットとなっており、価格も他の半分以下。この内容と価格ならと上層部にもあげることができた」と言う。

価格だけではない。多くのシステムを検討した高崎氏のこだわりもある。「機能を自分１人で管理する事を考えると、とにかく使いやすく、理解しやすい商品が良いと考えていた。実際にパソコン警備隊の画面を見て、求めていた機能が簡単にできる事は大きなメリットと感じた」（高崎氏）

導入効果

業務効率とセキュリティを両立

セキュリティ対策への満足度も非常に高い。ＵＳＢメモリやＦＤへのデータ書き出しができないようになっているが、「すぐに許可、禁止が反映されて簡単に操作もできる。職員から苦情があがった事はない」（高崎氏）。このような制限は業務の効率を低下させるかもしれないと懸念されがちだが、業務効率の低下を最低限に抑える事ができれば、高度な情報漏洩対策になる。「個人情報保護法に対応するために必要な措置として職員の皆様に理解して頂いた」と高崎氏は語る。

情報漏洩対策やサポートなどの課題を解決してきたパソコン警備隊だが、思わぬ効果もあったという。「ある課のデータが消えたという事件があり、パソコン警備隊のログを調査した結果、どのパソコンから削除されていたのかがわかった。犯人探しではなく、原因追求という意味でログが重要な効果を果たしてくれた。明確な原因があるからこそ、対策への投資も通しやすく、おかげでバックアップの体制を整備することができた」（高崎氏）

【システム概要図】

今後の取り組み

セキュリティに対する意識が高い同ＪＡだが、「今後は一定期間の操作ログや印刷を公開することで、さらなる意識の向上につなげていきたい」と高崎氏は語っている。今後も同ＪＡが「安全」なサービスを提供する中で、パソコン警備隊の活用が大きな武器となるだろう。

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