体験版について
マイナンバー対応機能ご紹介
クラウド対応で一部導入が可能
当初マイナンバーを取り扱うのは人事部門など限られた部門となります。
数名の対策のためにサーバを購入し、その維持管理をしたくない、そのようなお客様向けにクラウド版を準備しています。
※クラウド版は50エージェントまでとなります。
マイナンバーを含んだデータがローカルに残っていないかチェック
マイナンバーは社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定されており、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成は禁止されています。パソコン警備隊ではファイルの内容を精査し、パソコンの中のファイルにマイナンバーが含まれていないかチェックできます。
業務パッケージと連携しマイナンバーに特化した監査が可能
人事給与などの業務パッケージにおいてもマイナンバーを操作した履歴は確認できます。しかし、業務パッケージからデータ出力後にどのように操作されたのか、どのプリンタに印刷されたのかなどの情報はわかりません。
パソコン警備隊ではマイナンバーに関する業務パッケージのログとＰＣ操作ログを合わせて確認できるため、マイナンバーが適切に利用されているか容易に監査できるようになります。
※対応している業務パッケージについてはご相談ください。
特定個人情報保護法について
特定個人情報保護法により、マイナンバーの厳密な管理と取り扱いを求められます。
違反に対しては以下のような厳しい罰則が科せられます。
【罰則内容】
| 罰則の対象となる行為 | 罰則 |
|---|---|
| 特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報を リスト形式等で整備したもの）を故意に漏えいした場合 |
４年以下の懲役 もしくは２００万円以下の罰金または併科 |
| 業務で知りえた個人番号を漏えいまたは盗用した場合 | ３年以下の懲役 もしくは１５０万円以下の罰金または併科 |
| 不正アクセス等で個人番号を取得した場合 | ３年以下の懲役 もしくは１５０万円以下の罰金 |
| 特定個人情報保護委員会（番号に関する監督組織） の業務改善命令に従わなかった場合 |
３年以下の懲役 もしくは５０万円以下の罰金 |
| 特定個人情報保護委員会の検査忌避をした場合 | １年以下の懲役 もしくは５０万円以下の罰金 |
| 偽りその他不正な手段により個人番号カードを取得した場合 | ６月以下の懲役 もしくは５０万円以下の罰金 |
| 従業員が上記の違反行為を行った法人 | 同じ罰金刑が適用 |
一般事業者への影響
源泉徴収や支払調書などの法定調書や被保険者資格取得届などにマイナンバーの記載が求められます。このため民間企業などの事業者もマイナンバーを取り扱うこととなり、適切な管理が必要となります。
具体的な対応は、特定個人情報保護委員会より公開された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に取扱い指針が記載されています。
ガイドラインには特定個人情報保護のため、安全管理措置が記載されています。
ガイドラインに記載されている安全管理措置
■基本方針の策定
法令やガイドライン等の遵守、質問や苦情処理の窓口などの設置など。
■取扱規定等の策定
マイナンバーの取得から廃棄までの運用について、責任者や任務等を定めるルール作りなど。
■組織的安全管理措置
組織体制の整備やマイナンバー運用状況の確認、漏えい対応の体制準備など。
■人的安全管理措置
事務取扱担当の教育や監督など。
■物理的安全管理措置
管理区域の管理や盗難防止、機器・電子媒体の取扱いや廃棄など。
■技術的安全管理措置
アクセス制御や不正アクセス防止、漏えい防止など。